2021-03-09 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
これまで、テックフォースの設置を始め、地方整備局、地方運輸局、気象台等の現場力を生かした防災・減災対策、交通や建築物の一体的なバリアフリーの推進、コンパクト・プラス・ネットワーク、自動運転の実用化の推進など、国土交通省の総合力を発揮して様々な施策を推進してまいりました。今後も、国民の皆様の命と暮らしを守るという国土交通省の使命と責任は決して変わるものではございません。
これまで、テックフォースの設置を始め、地方整備局、地方運輸局、気象台等の現場力を生かした防災・減災対策、交通や建築物の一体的なバリアフリーの推進、コンパクト・プラス・ネットワーク、自動運転の実用化の推進など、国土交通省の総合力を発揮して様々な施策を推進してまいりました。今後も、国民の皆様の命と暮らしを守るという国土交通省の使命と責任は決して変わるものではございません。
これまで、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの設置を始め、地方整備局、地方運輸局、気象台等の現場力を生かした防災・減災対策、交通や建築物の一体的なバリアフリーの推進、コンパクト・プラス・ネットワーク、自動運転の実用化の推進など、国土交通省の総合力を発揮して様々な施策を推進してまいりました。今後も、国民の皆様の命と暮らしを守るという国土交通省の使命と責任は決して変わるものではございません。
水害対策としての既存の協議会につきましては、平成二十七年の関東・東北豪雨を踏まえまして、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンの取組として、地方公共団体、河川管理者、気象台等から成る協議会というものがございます。
平成二十七年の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた常総市の一部地域では、地区の住民、市や警察、消防、河川管理者、気象台等の関係機関が一堂に会し、住民一人一人がそれぞれの環境に合った災害時の時系列の対応をみずから定めるマイ・タイムラインの取り組みが進められていると承知しております。
そのために、気象庁におきましては、火山監視に基づきまして噴火警戒レベルなどの火山活動情報を発出するとともに、地元の地方公共団体、気象台等が中心となって構成されます火山防災協議会におきまして、ハザードマップの作成、噴火警戒レベルに応じた警戒避難体制の検討がなされているところでございます。
○兵谷政府参考人 昨年八月十七日の丹波市の土砂災害におきましては、時系列で御説明いたしますと、その前日の午後八時ごろに大雨警報が発表され、丹波市では二十一時と二十三時に災害警戒本部会議を開催し、その後、翌十七日の午前零時二十分に土砂災害警戒情報が発表されましたため、地方気象台等に助言を求め、さらに一時には災害警戒本部会議を開催し、各支所への見回りを指示いたしました。
こうして得られた気象予測に基づきまして、気象庁本庁及び全国の気象台等では、二十四時間体制で担当区域の気象状況を監視し、天気予報や各種注意報、警報を発表しているところでございます。
本法律案は、国民の安全の確保を図るため、気象庁が、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に特別警報を行うこととするとともに、気象観測、予報等を行う体制強化に資するよう、海洋気象台を管区気象台等に統合する等の措置を講じようとするものであります。
このため、地元の気象台等から積極的に打合せあるいは研修等において、いろいろな注意報、警報の情報あるいは災害対策のありようといったところについて、最終的には地域防災計画を定めるという観点のところで助言をしてきているところでございます。
全国の地方気象台等を活用して、県あるいは市町村に直接出向くなどによって説明してございます。 また、公布後三か月という短い期間でございますので、公布直後から公式に意見の照会ができるように現在準備を進めているところでございます。
二 海洋気象台の管区気象台等への組織統合及び業務の一体運用により、所期の目的を十全に果たすことができるよう、管区気象台等相互間及び気象庁本庁と管区気象台等との間の連携強化に向けた取組を進めるとともに、業務を担う人材について、専門性の向上や国際交流の促進を図るなど、体制の充実に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
第三に、特別警報の実施などの気象業務を的確に遂行するため、海洋気象台を管区気象台等に統合することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
重大な災害が発生した場合における国民の安全の確保を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、気象庁は、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合には、特別警報を実施しなければならないこと、 第二に、特別警報の通知を受けた都道府県及び市町村は、住民等に対する周知のために必要な措置をとらなければならないこと、 第三に、特別警報等を行う体制の強化に資するよう海洋気象台を管区気象台等
○羽鳥政府参考人 例えば大津波警報につきましては、非常に重要な情報でございますが、現在も本庁並びに大阪管区気象台等で一元的に対応していますので、これについては本庁主導で中心になって対応したいと思いますが、大雨等につきましては、やはり地元気象台の対応というのが極めて重要になってございます。
海洋気象台の管区気象台等への統合によりまして、海洋気象業務に係る要員につきましては管区気象台等に再配置し、管区気象台等における海洋気象業務、さらには防災業務の強化に充てる予定でございます。 また、函館、神戸及び長崎の海洋気象台につきましては、地方気象台の機能も備えてございましたので、地方気象台に組織がえして、必要な要員を配置することとしてございます。
第三に、特別警報の実施などの気象業務を的確に遂行するため、海洋気象台を管区気象台等に統合することとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
これらを地方気象台等の予報官が予警報の発表の基礎資料として活用しているところでございます。 また、先ほど触れましたような予報につきましては、現場において三次元の構造等を把握しながら発表しているということでございます。 以上です。
例えば、台風、集中豪雨、大雪等の監視や注意報、警報の発表等につきましては、対象とする現象の規模や業務の内容に応じて、気象庁本庁、管区気象台、地方気象台等を配置し、適切な役割分担を担うことにより、的確な防災気象情報の提供に努めてきているところです。
○大臣政務官（泉健太君） 確かに内閣府の調査で、避難勧告等の発令を検討するきっかけというところで言いますと、市町村自らが危険を認識をしてというのが約八九％、地方整備局、地方気象台等からの呼びかけによって発令を検討したのは八団体、約八％ですね、八％にとどまっているという現状がございます。
測候所の廃止に当たりましては、自動観測システムの整備をするとともに、予報解説業務につきましては近隣の地方気象台等が行う等の措置を講じておりますが、それに当たりましては、地元自治体への御理解をいただくように努めておりますので、これからも鋭意そのために十分説明をしていきたいと考えております。
○国務大臣（北側一雄君） 国民の安全、安心を守る観点から地方気象台等が行っております防災気象情報の発表、また自治体への情報提供というのは大変重要であると考えております。 測候所につきましては、地上の気象観測を主体とした業務を行っておりまして、従来から自動観測システムによる機械化を図っております。無人化を推進をするとともに、一方で地方気象台等の強化を進めてきているところでございます。
気象庁では、この間、地元の気象台等から大雪や暴風雪に関する警報あるいは気象情報を適宜発表し、警戒を呼び掛けました。 今回の低気圧に伴う大雪では、北見市で十六日午前七時に百七十一センチメートルの最深積雪を記録し、これは平成十二年一月二十一日に記録をした百十七センチを上回り、観測史以来最大となりました。なお、北見市におきます近年の一月の最深積雪は平均で五十六センチメートルとなっております。
一方、国の行政の効率化が求められている中で、気象庁といたしましては、測候所に配置してきた要員を地方気象台等の業務体制の強化に活用することで、府県全域及び国全体としての気象サービス水準の効率的なレベルアップに努めているところでございます。 このような観点から、このたび石廊崎測候所の無人化を実施することとしたものでございます。
近年、観測装置の自動化及び通信技術の発達によりまして、通報が自動化されまして、地方気象台等から地域への予報、警報の伝達手段の整備等が進みましたことにより、測候所に要員を配置することは必ずしも必要でなくなってきております。
今お話しのシステムでございますが、気象台等から地方公共団体に対します気象情報の伝達は従来は気象ファクスを用いて行われたわけですが、昨年の九月から気象庁におきまして、新たに画像を主体としたわかりやすい情報をオンライン化により提供するといった緊急防災情報ネットワークの運用ということで、先生の御指摘のネットワークが開始されたわけでございます。